郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、民間放課後児童クラブ補助事業費、民間認可保育所費並びに認可外保育施設費に関し、安全装置の導入支援の対象となる車種について、母子保健推進活動費に関し、ベビーファースト給付金の給付方法及び対象者について等、種々、質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。
なお、審査の過程で、民間放課後児童クラブ補助事業費、民間認可保育所費並びに認可外保育施設費に関し、安全装置の導入支援の対象となる車種について、母子保健推進活動費に関し、ベビーファースト給付金の給付方法及び対象者について等、種々、質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。
これ、母子保健だけにとどまっていると、価値観、全く違うということを今回の交付金事業を入れ込むときに考え直したほうがいいと私は思います。これが恒久的になっていけばいくほど、ここでずれが生じていくと思うのです。健康とか、すくすく育てばいいということだけにはもうとどまらない社会になっているなと。
また、子育て世代包括支援センターを保健センターに併設することで、助産師との連携強化が図られるなど母子保健対策の充実や、子育て世代へのベビーファーストのさらなる推進が期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問させていただきます。
◎相楽靖久こども部長 初めに、産後鬱対策についてでありますが、本市では、母子保健法第13条に基づき、産後鬱の可能性の高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるため、アセスメント体制の強化を図ってきたところであり、さらに、妊産婦本人の精神状態の把握を目的に行うエジンバラ産後鬱病質問票、いわゆるＥＰＤＳを用いたスクリーニングを2021年４月から新たに産後２週間健診時にも実施することとし、よりきめ細やかな把握
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、住宅の断熱改修工事への補助率について、子育て環境整備費に関し、ベビーファースト運動の実施機関について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン
このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。そこで、児童虐待防止対応を担う母子保健について、どのような考えで組織改編されるのか、まずお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
母子保健事業につきましては、妊婦健康診査、新生児の健康診査を行っております。乳幼児健康診査におきましては、４か月児から各年代における健康診査、さらには虫歯予防のフッ化物洗口を実施いたしました。健診の内訳につきましては記載のとおりでございます。子育て支援では、にこにこ教室、子育てサロン等の経費でございます。 32ページになります。 こどもの健康づくり連携事業、自殺対策事業を実施いたしました。
市民の皆様からの要望につきましては、妊娠届や妊産婦訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業等の母子保健事業等を通じて、妊産婦の現状やニーズの把握に努めております。これらの事業を通して、妊娠時には出産後の生活や経済面などに、出産後には母体の健康管理や子供の発育などに不安や悩みがあるものと把握しており、それらの不安の解消を図る施策が求められているものと認識しております。
５目母子保健費78万1,000円の減、こちらは子ども医療助成費及び養育医療助成費の支出額確定に伴う減でございます。 ５款１項３目農業振興費46万2,000円の減、こちらは10節、11節、18節の支出額確定に伴う減でございます。 ２項１目林業振興費４万円の減、こちらはみどりの少年団育成会補助金の確定によるものでございます。
４点目の安達地方に保健所の設置を求めることについてでありますが、保健、衛生、生活環境など様々な分野を担ってきた保健所は、平成９年４月の地域保健法施行に伴い、都道府県と市町村の役割が見直され、住民に身近で利用頻度の高い母子保健サービスなどの実施主体を市町村に変更するなど、地方分権に伴う権限移譲を進める一方で、保健所は地域保健に関する専門的かつ技術的拠点としての機能を強化することなどの基本的な指針の下、
母子保健事業では、令和元年度に設置した子育て世代包括支援センター機能を生かし、安心して妊娠、出産、子育てをするための切れ目ない支援を継続し、今後とも利用者の視点に立ったマネジメントを行ってまいります。 健康づくり事業では、健康診査、各種がん検診及び要精密検査の受診率が向上するよう推進してまいります。
５目母子保健費334万7,000円の減。こちらは19節、22節の増減によるもので、19節扶助費につきましては、子供医療助成費の減、22節償還金、利子及び割引料につきましては、国県支出金等返還金の増によるものでございます。 42ページをお開き願います。 ４款２項１目清掃総務費49万3,000円の減。こちらは７節、８節、10節の減によるものでございます。 ３項１目水道費261万3,000円の増。
それから、53ページになりますけれども、12節の委託料につきましては、母子保健事業に係ります各健診の委託料で、大きなところでは妊婦一般健康診査委託料625万8,000円であります。18節でございます。地域医療を充実するための在宅当番医事業をはじめとする負担金です。塙厚生病院救急医療体制支援金1,096万5,000円でございますが、救急医療体制支援金を東白川郡内の４町村で負担するものであります。
中項目５つ目は、介護保険制度、母子保健事業、成年保健事業、国民健康保険事業の現状と今後の見通しについての質問です。１点目は、介護保険制度において、第１号被保険者保険料の収納状況を見ると、普通徴収における滞納繰越分の収納率が向上しているものの、まだまだ低い状況です。そこで、現在の取組状況と今後の改善策をお示しください。
市は、安心な妊娠・出産、育児等の切れ目のない支援のため、子育て世代包括支援センターにおいて情報の一元化や母子保健コーディネーターの充実、関係機関との連携強化の取組とともに市民周知に努め、センターの活用推進と相談支援体制も進められていますが、市民からはより細かく分かりやすい情報の提供を求められていると考えます。
母子保健事業につきましては、妊婦健康診査、新生児の健康診査を行いまして、乳幼児の健康診査におきましては４か月児から各年代におけます健康診査、さらに、虫歯予防のフッ化物洗口を実施いたしました。健診の内訳につきましては記載のとおりでございます。子育て支援部分では、にこにこ教室、それから、子育てサロン等に取り組みました。
◎国分義之こども部長 こども部における取組につきましては、2020年度の１歳６か月児健診の結果、言語、運動発達の遅れ、情緒面での問題など発達の遅れが疑われる児童は2,042名中407名、同じく３歳児健診では2,103名中190名で、継続的かつ定期的にその児童の経過を観察するため、個々の状況を母子保健情報管理システムに記録するとともに、各行政センターの保健師とも連携し、適切な時期に電話やアウトリーチによる
次に、同じく１項保健衛生費のうち、５目母子保健費についてであります。 Ｆ５不妊治療費等助成事業について、まず、国の特定治療支援事業では、これまで１回目が30万円、２回目以降15万円で助成回数が最大６回まで、所得制限は730万円未満であったが、2021年１月から２回目以降は30万円までに拡充され所得制限は撤廃ということで、この助成金が拡大された経緯がある。
以上のような観点で本予算を見ると、第３款民生費での産後ヘルパー派遣、母子保健コーディネーター配置、第７款商工費での温泉地域魅力向上推進事業、第９款消防費での災害時電話発信サービス、第10款教育費での就学援助新入学児童生徒学用品費等の支給の前倒しなど、市民の願いを反映した新規拡充事業もあり、その点では評価しますが、一方でどうしても賛同できない点が４つあります。
次に、歳出、母子保健費、不妊・不育治療助成金400万円に関し、分科員より、不妊・不育治療助成金の想定人数と助成金の１件当たりの金額を問う質疑があり、執行部より、特定不妊治療で25件、一般不妊治療で14件、不育治療で１件を見込んでいる。不育治療は数年間実績がないため１件分を計上している。助成金は３種類とも10万円で計上しているとの答弁がありました。